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 とあるドキュメンタリー映画に、一人の女性が怒りをにじませるシーンがある。「半額のシールをスーパーで探している私には、こんなやり方は意味が分からない」。現職の国会議員が政治資金パーティーを開いた際、招かれた企業が代金を支払うチケット枚数に対して、参加人数を絞るよう依頼されていた、と証言したのだ。一体
香川県内の企業に届いた国会議員からの政治資金パーティーの案内文。10人分計20万円の購入を促しながら、出席者を3人に絞るよう依頼する内容がうかがえる=高松市内で2022年11月2日、西本紗保美撮影(画像の一部を加工しています) 拡大
香川県内の企業に届いた国会議員からの政治資金パーティーの案内文。10人分計20万円の購入を促しながら、出席者を3人に絞るよう依頼する内容がうかがえる=高松市内で2022年11月2日、西本紗保美撮影(画像の一部を加工しています)

 とあるドキュメンタリー映画に、一人の女性が怒りをにじませるシーンがある。「半額のシールをスーパーで探している私には、こんなやり方は意味が分からない」。現職の国会議員が政治資金パーティーを開いた際、招かれた企業が代金を支払うチケット枚数に対して、参加人数を絞るよう依頼されていた、と証言したのだ。一体何が起きていたのか。関係者を追った。

 2021年秋の衆院選を追い、同年末に公開された映画「香川1区」(大島新監督)。作品の中盤にこのシーンはあった。

 告発する女性は顔にモザイクがかかり声も加工されていた。カメラを前に「チケットご購入依頼の件」と書かれた文書のコピーを示す。ある企業に10人分のパーティー券購入を依頼する一方、「ご出席依頼人数」として3人の氏名を主催者に知らせるよう求める内容が記されていた。残りの7人分の代金はどうなるのか――。

 その前に、政治資金パーティーについておさらいしたい。政治資金規正法によると、政治団体が活動資金調達のために対価を徴収して開く催しのこと。具体的には企業や団体向けにパーティー券を販売し、会場での飲食や講演などを提供する。券販売の収入から経費を差し引いた分が活動資金となる。

 政治団体は政治資金収支報告書に収支を記載する義務があり、主な収入源の一つの「寄付」では年間5万円を超える場合、名前や住所、金額などを明記しなければならない。一方、政治資金パーティーの場合、1回あたりの支払いが20万円未満の場合はチケットを購入した個人や企業・団体名などを記載する必要はない。そのため、パーティーは寄付と比べて匿名性を維持して政治資金を集めやすいのだ。

参加者ゼロ、返金の形跡なし

 記者は映画に出ていた匿名の女性に関係者を通じて連絡を取り、高松市内で取材した。香川県内の企業で勤めているという女性は現職議員の名前を出し、「パーティーには毎年社内で3人が選ばれて出席しており、前任者からチケット購入業務があると引き継ぎを受けた」と語った。20年1月に「チケットご購入依頼の件」の文書が会社に届き「券10人分の計20万円を振り込んだ記録が口座記録に残っている」とも証言した。

 このパーティーは当初20年3月の予定がコロナ禍で延期され、8カ月後の11月開催となった。しかし企業側には日程変更の連絡が来ず、参加者はゼロだったという。企業の経理担当という女性は「券の代金が主催者から返金された形跡もない」と明かす。「社内で『これはおかしい』声を上げたが、誰にも取り合ってもらえなかった。世の中に出ることで何か変わらないかと期待した」と映画に出た理由を説明した。

参加人数絞り込み、事務所は否定

 そこで、女性の証言を裏付ける取材に着手した。まずは、女性が示した「チケットご購入依頼の件」の文書の事実確認だ。議員の事務所が送ったものなのか。

 高松市内の議員事務所に取材を申し込むと、秘書が応じてくれることになった。応接室に通され、秘書は丁寧な口調で説明してくれたが、実際の参加人数や販売したパーティー券数については「答えられない」と繰り返した。

 女性の了解を得ていたので「チケットご購入依頼の件」の文書も見せたところ「こちら(事務所)で作成したものではない」と否定。参加人数の絞り込みについては「あり得ない」と断言した。後日、質問状を送付したが「パーティー券収入は政治資金規正法に従って適切に報告している」との回答が届いた。

 公表資料も調べることにした。県選挙管理委員会が21年11月に公開した政治資金収支報告書を見ると、議員の事務所と住所を同じくする政党支部が20年11月14日、高松市内のホテルで開催したパーティーで、対価を支払った人数は931人だった。パーティー券は1枚2万円で販売されており、収入は2477万円のため、単純計算で約1200人分の券が販売されたことになる。女性の告発と矛盾しない内容だった。

 さらに会場のホテルに取材すると、当日は感染防止対策のため立食パーティーではなく、メイン会場と映像中継でつないだ3会場に間隔を空けて椅子を置き、用意した座席数は計630席だったことが判明した。およそ2倍の約1200人分の券が販売されながら、女性の告発通り、当日は参加しなかった人が多数いたのではないかという疑念が強まる。一方、ホテル側は出席人数については詳細を明らかにしなかった。

欠席分収入は寄付として記載必要

 政治資金に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は取材に対し、「政治資金パーティーを欠席した場合は『対価性』を失うため、その分の収入は寄付として収支報告書に記載する必要がある」と指摘。「主催者がより多くの収入を得るため、パーティー券の販売枚数より少ない座席数を用意し、企業に働きかけて販売枚数より参加人数を絞ったとすれば、事実上の寄付の強制にあたる」と話した。政治資金規正法違反の不記載・虚偽記入の疑いがあるという。

 秘書に11月2日、再度追加で取材した内容をぶつけたが、ファクスでの質問状を求められた。9日にファクスが届き、「政治資金パーティーは法令に従い適正に開催し、その収支を報告しているところです。政治資金規正法が定める収支報告書の記載事項のほかは同法の趣旨に鑑み回答していません」とのみコメントした。【西本紗保美、喜田奈那】

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