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 感染症の流行時に病床確保の実効性を高めるための改正感染症法は2日、参院本会議で与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。 新型コロナウイルス対応では、流行のたびに病床逼迫(ひっぱく)を招き、国内の医療提供体制のもろさが浮き彫りになってきた。改正感染症法は、約3年の経験を教訓に、次の感染症に備
集中治療室(ICU)を新型コロナウイルスによる重症患者専用の病床に改装した聖マリアンナ医科大病院。新型コロナウイルスの流行のたびに病床逼迫(ひっぱく)を招き、医療提供体制のもろさが浮き彫りになってきた=川崎市宮前区で2020年4月30日午前10時59分、佐々木順一撮影 拡大
集中治療室(ICU)を新型コロナウイルスによる重症患者専用の病床に改装した聖マリアンナ医科大病院。新型コロナウイルスの流行のたびに病床逼迫(ひっぱく)を招き、医療提供体制のもろさが浮き彫りになってきた=川崎市宮前区で2020年4月30日午前10時59分、佐々木順一撮影

 感染症の流行時に病床確保の実効性を高めるための改正感染症法は2日、参院本会議で与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。

 新型コロナウイルス対応では、流行のたびに病床逼迫(ひっぱく)を招き、国内の医療提供体制のもろさが浮き彫りになってきた。改正感染症法は、約3年の経験を教訓に、次の感染症に備えて都道府県と医療機関に事前の備えの徹底を求めるもので、実効性が焦点となる。

 改正法で要となるのは、都道府県と医療機関が平時に結ぶ協定の規定だ。発生初期から対応を担う医療機関には、手厚い財政支援の仕組みも設ける。

 地域医療に詳しい城西大の伊関友伸教授は、協定に基づく病床確保は新型コロナ下で神奈川県などで先行し、一定の効果を上げたと指摘。「(改正法は)成果の横展開が狙いで現実的対応だ」と評価した上で、「問題は新たな感染症が5年、10年先に発生した際に、狙った通りに機能するかどうかだ」と述べ、締結後も継続した検証が必要だとする。

 改正法では、病床確保の義務を負うのは公立・公的病院などにとどまり、国内で大半を占める民間病院の協力は任意となる。国会審議では、新型コロナで流行規模が「想定外」となる事態が繰り返されたとして、そうした状況への対応も議論となった。伊関教授は「都道府県は(義務を負わない)民間を含めて協定締結に応じる医療機関を掘り起こし、緊急時の病床確保の実効性を確保していくことが求められる」と語る。

 一方、改正法には、新型コロナ対応を転換する起点となり得る、類型見直しの付則が盛り込まれた。政府はこれを根拠に、新型コロナの感染力や重症化率、変異の可能性などリスク評価を年内にも取りまとめる。その評価を踏まえて類型の検討に移る。現在は「新型インフルエンザ等感染症」との位置づけで、結核などの「2類」を上回る強制的な措置も可能だ。季節性インフルエンザ並みの「5類」への移行が視野に入る。

 見直しに伴い、医療費やワクチンの公費負担など、特例的な措置の扱いが焦点となる。ただ、見直し時期について政府関係者は「感染が拡大している間は理解が得られない」と指摘している。第8波の動向を見極めた上で、本格的な議論は年明けになる見通しだ。【村田拓也、横田愛】

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