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 宗教法人法に基づく「質問権」行使による世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への調査を巡り、文化庁は21日、教団に対する初回の質問案を文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」(会長=北沢安紀・慶応大法学部教授)に示し、了承された。組織運営体制と財務状況などを明らかにするよう求める内容で、22日にも教団側
宗教法人審議会の冒頭であいさつする伯井美徳文部科学審議官(奥右から2人目)=文部科学省で2022年11月21日午後3時33分、北山夏帆撮影 拡大
宗教法人審議会の冒頭であいさつする伯井美徳文部科学審議官(奥右から2人目)=文部科学省で2022年11月21日午後3時33分、北山夏帆撮影

 宗教法人法に基づく「質問権」行使による世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への調査を巡り、文化庁は21日、教団に対する初回の質問案を文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」(会長=北沢安紀・慶応大法学部教授)に示し、了承された。組織運営体制と財務状況などを明らかにするよう求める内容で、22日にも教団側に質問を送り、調査を始める。今後、質問は複数回に及ぶとみられる。

 質問権が行使されるのは、1996年に施行された改正同法に規定が盛り込まれて以来初めて。

 21日の宗教法人審議会は、冒頭を除いて非公開で行われた。文化庁などによると、了承された質問は、教団内の意思決定や管理運営、財産・収支の状況が確認できる資料について、多岐にわたり提出を求めるとした。憲法が保障する「信教の自由」への配慮を求める声は上がったが、質問内容自体に異論はなかった。

 同法の規定で、文化庁は所轄の宗教法人から毎年度、役員名簿や財産目録、収支計算書などの提出を受けている。だが、政府関係者によると、旧統一教会のガバナンス(組織統治)体制や財務状況を把握するには不十分なため、今後の調査を見据え、資料の提出を求めることが必要と判断した。

 質問権は、宗教法人の解散要件である「法令違反」などの疑いがあれば、所轄庁が法人の運営実態などについて報告を求めたり、質問したりできる権限だ。信教の自由を妨げないよう宗教家や大学教授らで構成する宗教法人審議会に意見を求めながら、調査を進めることになっている。

 文化庁によると、旧統一教会や信者らの不法行為責任を認めた民事訴訟の判決は22件、損害賠償額が少なくとも約14億円に上ることが行使の根拠となった。今後、この判決などを基に調査を進めるとみられる。

 文科相は、教団による行為の組織性や悪質性、継続性を判断し、解散の要件に該当すれば、裁判所に解散命令を請求する方針だ。裁判所が解散を認めた場合、教団は法人格が剥奪されて税制の優遇措置などが受けられなくなる。任意団体としての活動はできる。

 質問権による調査は、法人が質問に答えなかったり、うその説明をしたりすれば、10万円以下の過料を科す罰則がある。ただ、同法が信教の自由を尊重する趣旨から、施設の立ち入りについては、法人側の同意が必要になり、教義に関わる質問もできない。【国本愛、深津誠、李英浩】

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