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 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件の捜査が進む中、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が地元経済界とともに開催メリットや「クリーンな大会」の実現のアピールに躍起となっている。経済界の関係者らは招致に希望を膨らませる一方、招致に反対する市民団体は活動を加速させる。開催地
2030年札幌冬季五輪・パラリンピック招致の「反対」を訴えてデモ行進する市民ら=市民団体「札幌五輪対策室」提供 拡大
2030年札幌冬季五輪・パラリンピック招致の「反対」を訴えてデモ行進する市民ら=市民団体「札幌五輪対策室」提供

 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件の捜査が進む中、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が地元経済界とともに開催メリットや「クリーンな大会」の実現のアピールに躍起となっている。経済界の関係者らは招致に希望を膨らませる一方、招致に反対する市民団体は活動を加速させる。開催地の決定は地元の声が大きく影響するというが現時点で世論は二分。今後の行方が注目される。【山田豊】

 共同通信によると、カナダ・オリンピック委員会のスミス会長は10月28日の記者会見で、バンクーバーが招致を目指す30年冬季五輪・パラリンピックを地元のブリティッシュコロンビア州が支持しないと発表したことに対し、「失望している」と語った。ブリティッシュコロンビア州は不支持の理由に開催費用負担を挙げている。

 一方、同じく招致を目指す札幌市は官民一体で活動を進める。

 札幌商工会議所会頭で岩田地崎建設社長の岩田圭剛氏(69)は1日にあった商議所の記者会見で「オリパラに否定的な声があることは承知しているが、我々としては開催の意義や効果を発信して理解を深めてもらうしかない。一過性のイベントと捉えると、多くの投資に見合う効果がないと言われるが違う」と述べ、粘り強く招致活動を進める姿勢を強調した。岩田氏は市と日本オリンピック委員会(JOC)が設置した「プロモーション委員会」の会長も兼任する。

 岩田氏は札幌商議所の見解として、大会開催メリットについて、「誤解を恐れずに言うと、オリパラは目的でなく手段だ。開催を契機にインフラの整備なども進み、民間投資も活発化する。新しい都市づくりのきっかけにしたい」と説明。1972年札幌冬季五輪で市内のインフラ整備が進んだことを挙げた。72年10月に約108万人だった札幌市の人口は、2022年10月に約196万人になった。

記者会見で札幌冬季五輪の開催メリットなどについて語る札幌商工会議所の岩田圭剛会頭=札幌市中央区で2022年11月1日午後1時14分、山田豊撮影 拡大
記者会見で札幌冬季五輪の開催メリットなどについて語る札幌商工会議所の岩田圭剛会頭=札幌市中央区で2022年11月1日午後1時14分、山田豊撮影

 岩田氏は「札幌の知名度は、まだ向上の途上だが、開催が決まった途端に世界中に名前が広がる。欧米のインバウンド(訪日外国人客)にも注目してもらうきっかけになる」と経済効果にも期待を示す。「開催によってシビックプライド(市民としての誇り)が高まることも期待できる。効果は開催後も長く続き、レガシーになる」と語った。

 しかし、市が22年3月、市民に実施した意向調査(郵送調査)で「賛成」「どちらかといえば賛成」が52%にとどまるなど、招致を巡る賛否は割れている。反対を訴える市民団体「札幌五輪対策室」は「不招致」を伝えるデモを不定期に実施。これまでに、100人を超える市民が参加することもあった。

 札幌五輪対策室の桃井希生さん(27)=札幌市=は「一度、大会の開催が決まると、新型コロナウイルスのようなパンデミックや災害などの大問題が発生しても、開催都市に中止権限がないことが東京五輪で判明した」と危惧。「さまざまな権限をIOCに握られてしまう」と懸念する。

 そして、「札幌市は多くの課題があるにもかかわらず、大会経費に予算を取られ、人手なども五輪に取られてしまう」とも語る。市は大会運営費に税金を投入しないとするが、施設整備費には税金が使われる。

 さらに桃井さんは、東京五輪の汚職事件に触れ、「なぜ汚職が発生したのかもいまだ分からず、構造的な問題が明らかになっていないのに、どうやって透明性を確保できるのか。事件の検証もできていない中で『クリーンな大会』を実現すると言うのは簡単だが、それができるならば、そもそも東京五輪でも汚職を防げたはずだ」と不信感を募らせる。

 市は8日、物価高騰などを反映して開催経費が170億円増の総額2970億~3170億億円になると発表した。市負担分も450億円から490億円に増えた。

 桃井さんは「これからも、ことあるごとに開催経費は増えていくかもしれない。東京五輪は『半分が民間だから』という理由で、何に税金を使ったのかも分からなかった」とさらなる経費増を懸念する。税金の使われ方についての不透明性にも不信感が募る。

 メリットとされるインフラの整備やインバウンド誘致については「五輪を介すと、五輪の都合に配慮しなければならなくなる。市の事業としてコツコツやった方がストレートに市民のためになるのでないか」と語った。

 市関係者によると、年内の「候補地選定」の予定はない見通しだ。

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