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 米国のドナルド・トランプ前大統領(76)=共和党=は7日、中間選挙後の11月15日に2024年の次期大統領選への立候補を表明する意向を強く示唆した。大統領経験者が退任後に再び大統領選に挑むのは異例だ。共和党支持者から根強い人気があり、再挑戦に強い意欲を見せていたが、中間選挙(11月8日投開票)の結
演説をする米国のトランプ前大統領=米オハイオ州で2022年11月7日、AP 拡大
演説をする米国のトランプ前大統領=米オハイオ州で2022年11月7日、AP

 米国のドナルド・トランプ前大統領(76)=共和党=は7日、中間選挙後の11月15日に2024年の次期大統領選への立候補を表明する意向を強く示唆した。大統領経験者が退任後に再び大統領選に挑むのは異例だ。共和党支持者から根強い人気があり、再挑戦に強い意欲を見せていたが、中間選挙(11月8日投開票)の結果を踏まえて、正式に出馬表明する見通しだ。

 トランプ氏は、中間選挙の選挙運動の締めくくりとなる中西部オハイオ州での政治集会で「(トランプ氏が在任中の)2年前、我々は偉大な国だった。再び偉大な国となる。15日に(南部フロリダ州パームビーチの邸宅)マララーゴで、非常に大きな発表をする」と述べた。

 トランプ氏が出馬表明すれば、共和党から24年大統領選への立候補を表明するのは初めて。同党ではフロリダ州のロン・デサンティス知事(44)や、トランプ氏と決別したマイク・ペンス前副大統領(63)らの出馬も取り沙汰されている。トランプ氏は先に出馬表明することで機先を制し、他候補に出馬を尻込みさせる狙いもあるとみられる。

 一方、民主党のジョー・バイデン大統領(79)は中間選挙の結果も踏まえて再選出馬の可否を検討するとしている。トランプ氏が出馬した場合には「出馬の可能性が高まる」と述べており、トランプ氏の出馬表明はバイデン氏の判断にも影響しそうだ。

 トランプ氏は21年1月に大統領を退任した後も政治集会や政治資金集めを続け、24年大統領選で「(民主党から)ホワイトハウスを取り戻そう」と出馬を示唆する発言を続けてきた。今年7月には「既に決断した」と発言。ただ、正式に立候補を表明すると、これまで集めた政治資金の使途が制限される。また、中間選挙前に表明した場合、選挙の争点が共和党に有利な「インフレ(物価高)」から「トランプ氏への賛否」に移るとの懸念もあり、正式な表明を先送りしていた。

 世論調査でもトランプ氏の健在ぶりが示されている。ハーバード大学などによる10月の世論調査で、共和党員に24年大統領選党予備選の投票先を尋ねたところ、55%がトランプ氏と回答し、デサンティス氏(17%)やペンス氏(7%)らを引き離してトップだった。さらに、本選でバイデン氏との再戦となった場合も、トランプ氏が全体の45%を占め、バイデン氏(43%)より優位だった。

 ただ、トランプ氏は刑事訴追のリスクも抱えている。司法当局は、20年大統領選の結果を覆すために司法省幹部や州政府高官らに圧力をかけたことや、機密文書を私邸に持ち出したことを巡って捜査を続けている。合衆国憲法には、刑事訴追された場合に大統領選への出馬が制限される規定はない。トランプ氏は一連の捜査に「政治的な魔女狩りだ」と反発している。

 憲法では、大統領は通算2期までと定められている。トランプ氏は1期4年しか務めていないため、立候補資格がある。大統領経験者が一度退任した後に再び大統領選に挑戦するのは、1912年の大統領選で落選したセオドア・ルーズベルト以来となる。1892年の大統領選では、その4年前に現職として落選したグロバー・クリーブランドが返り咲きを果たした例がある。【ワシントン秋山信一】

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