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 NPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」(JCF、長野県松本市)は、ロシアの侵攻を受けてウクライナからポーランドに子連れで避難している母親たちとオンライン会合を初めて開き、避難生活の現状や支援への要望などを聞いた。 母親たちからは、精神的に不安定になる子どもがいるという心配や、自分たちが「経済的に
ウクライナ各地からポーランド南部クラクフに避難している母親たち。オンラインで避難の現状や要望を聞いた=2022年10月26日 拡大
ウクライナ各地からポーランド南部クラクフに避難している母親たち。オンラインで避難の現状や要望を聞いた=2022年10月26日

 NPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」(JCF、長野県松本市)は、ロシアの侵攻を受けてウクライナからポーランドに子連れで避難している母親たちとオンライン会合を初めて開き、避難生活の現状や支援への要望などを聞いた。

 母親たちからは、精神的に不安定になる子どもがいるという心配や、自分たちが「経済的に自立できる仕事」を希望しても言語の壁があって難しいという悩みなどが語られた。JCFは冬が近づいていることから冬用の衣類や靴を購入できる1万4000円相当のクーポン券の配布を始めた。

 参加したのは、ポーランド南部クラクフに避難している母親15人で、子どもたちが同じ小学校に通っている。3~5月にウクライナ各地から避難してきた。中にはロシアが制圧した南東部のマリウポリ出身者も含まれる。

 ある母親は子どもについて「喜んでいたと思ったら、急に泣き出したり、落ち込んだりすることがある」とし、避難の際に体験した恐怖などの影響が残っているとみる。

 「いま最も必要なもの」との質問には、「支援に頼らず自立して暮らせる仕事」が多かった。JCFの臨時スタッフでクラクフ在住の宮永匡和さんによると、避難している母親は、ポーランド語が話せなかったり、話せても一定の収入を見込める仕事に必要な資格がなかったりして、比較的給与水準が低い清掃や皿洗い、倉庫内の作業などに従事している人が多いという。その収入は家賃と光熱費でほぼなくなるため自立は難しい。

 ウクライナで税務署に勤務していたという母親は「帰国して仕事を続けたかったが、戦争が長引き、やむなく辞めた。ポーランドで同じ仕事をするにはポーランド語を流ちょうに話す必要があり、難しい」と話した。

 物資の要望では、食料をはじめ台所用品、家具、寝具、子どもの自転車やキックスケーター、パソコンなどが挙がった。宮永さんが個別に必要なものを聞き取りし、購入を検討する。クーポン券はオンライン会合に参加できなかった母親にも子ども1人あたり1枚を配る。このほか、遠足など心身を休める機会も企画する。

 鎌田實前理事長は「皆さんが早く帰国できることを祈っています。それまでできるだけの応援をします」と励ました。

 JCFは1991年に鎌田さんらが設立。チェルノブイリ原発事故で放射能に汚染された地域の医療支援などを続け、ロシアのウクライナ侵攻後は避難した母子らを援助している。JCFのウクライナ支援の情報は(https://jcf.ne.jp)。【遠藤和行】

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